いじめにかかる対応と組織

学校の先生をしていくなかで、避けては通れないのが「いじめ」問題です。

「いじめ」を扱う際には、教育的配慮だけでは済まされません。

意識として、いじめは「法的対応」が必要となります。

いじめの定義

よく「嫌だと思ったらいじめだ」なんて聞いたことがあるかと思います。

ですが、実際問題が起きたときに、これでは定義が曖昧で不十分です。

ここでは、きちんと「いじめとは何か」を捉えておく必要があります。

次の3項目を確認しましょう。

「いじめ」か否かの判断は、表面・形でなく「いじめられた側」の立場で考えます。

「いじめ」の認知は、学校の「いじめ対策委員会」で「組織」として確認します。

それでは、次にいじめ防止のための組織について見ていきましょう。

いじめ防止等にかかる組織（例）

ある学校のいじめ対策の組織です。

組織	学校いじめ対策校内委員会 生活指導部会＋SC	学校いじめ対策委員会 企画委員会＋SC	学校いじめ対策特別会議 学校運営協議会 学校サポートチーム
目的	「各教職員の気づきを学校いじめ対策委員会に円滑に集約する」 ○未然防止・早期発見	「情報の確認、いじめの認否・対応の確認を行う」 ○未然防止のための情報共有 ○早期発見・早期対応 ○重大事態への対応	「重大ないじめの発生時、学校等をサポートする」 ○学校との情報共有・連携
開催	○週１回程度開催 ○視点 「不登校傾向」 「人間関係」（トラブル等） 「気になる行動」　　等	○週１回程度開催 ○視点 「確実な情報共有」 「組織的な対応」 「法に基づく対応」　　等	○必要に応じて、年数会開催 ○視点 「学校等のサポート・連携」　等
備考	特別支援・教育相談・不登校の情報共有を兼ねる	特別支援・教育相談・不登校支援の校内委員会を兼ねる

※SC＝スクールカウンセラー

いじめの疑いの発見からいじめ解消まで

いじめ防止等の対策を推進する6つのポイント

東京都教育委員会の「いじめ総合対策」では6つのポイントをあげています。

1. 軽微ないじめも見逃さない
2. 教員1人を抱え込まず、学校一丸となって取り組む
3. 相談しやすい環境の中で、いじめから子どもを守り通す
4. 子どもたち自身が、いじめについて考え行動できるようにする
5. 保護者の理解と協力を得て、いじめの解決を図る
6. 社会全体の力を結集し、いじめに対峙する

おわりに

いじめは初期対応が全てです。

まず「早期発見」と言われますが、僕はそれよりも前の「未然防止」に力を入れて欲しいと思っています。

また、いじめだけでなく、トラブルの際は報告・連絡・相談＋「記録」が必須です。

この「記録」は自分を守るためのものにもなりますので、必ず取る習慣をつけましょう。

いじめ問題はなかなかなくなりません。

根気強く対応していきましょう。